「２００８年はこうなる！」ニュースをひろってみました

こんにちは。水口です。

今日は、

　　２００８年はどんな年になるか？　を占う！

・・・といっても、私が占うわけではなく、それに関連したニュースについて、
お伝えしてみたいと思います。


■　２００８年はどんな年になる？

２００８年は、どんな年になるか？　という意味で、
いくつか、ニュースを拾ってみました。

まずは、こんなニュースから

主要３０社トップの景気見通し、「回復続く」が８割に :
経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
（『』内は引用です）

『　読売新聞社は、主要企業３０社の経営トップを対象に新春・景気アンケートを
　実施した。

　　２００８年の景気見通しについて、０７年に比べ「成長ペースが上向く」と答えた
　経営者が７人、「同程度の成長を維持する」が１０人だった。
　「成長率は鈍化するが、成長そのものは続く」と答えた７人を含めると、計２４人が
　０８年も景気回復局面が続くと見込んでいる。

　　政府は昨年１２月に閣議了解した経済見通しで、０８年度の実質成長率を
　２・０％とした。これに対し、３０人の経営者のうち１５人が「１・５〜２・０％未満」、
　さらに４人は「１・０〜１・５％未満」と予想し、政府より厳しい見通しが過半数を
　占めた。』

企業（この場合、大企業ですね）は、２００８年も景気回復局面が続くと
考えている、ということです。

一方、こういうニュースもあります

FujiSankei Business i.　総合／
０８年景気「悪くなる」４割に大幅増…博報堂が意識調査
（『』内は引用です）
　
『　調査は１１月下旬、首都圏在住の２１〜７３歳の男女計３３６人を対象に行った。

　　その結果、「来年の世の中の景気は今年に比べてよくなる」と答えた割合は
　１５．８％と、昨年末の前回調査の２９．９％より大幅に減った。
　また、「悪くなる」との回答も４０．５％と前回調査（１６．６％）より大幅に増え、
　景気全体が上向くことを期待していないことが分かった。

　　収入など経済生活に関しては、「今年より来年が良くなる」という回答は
　２０．８％と前回調査（２５．６％）から減少した。
　一方、「悪くなる」は３１．８％と前回（２８．２％）より増えた。

　　０７年の経済状況については、「世の中の景気が良かった」と答えた割合が
　１６．７％と前回（２０．８％）から減少し、逆に「悪かった」と答えた割合が
　４１．７％と前回（３１．５％）から大幅に増えた。
　賃金の伸び悩みや、生活必需品の値上げ、ガソリン価格の上昇などが
　要因ではないかと分析している。』

企業（特に大企業）と、市民の間の景気観には「ずれ」がある、という
状況はこの数年顕著になっていますが、この傾向は、２００８年も
続くのでしょうか？

　・・・変わる要素があまりないので、まず続くでしょうね・・・。


あとはこんなニュースも。

経済３団体トップが年頭所感、所得水準後退など課題多く :
経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　（『』内は引用です）
　
『　日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は１日、
　２００８年の年頭所感を発表した。

　　経団連の御手洗冨士夫会長は「日本経済の次なる『躍動の１０年』に
　向けたスタートを切る年にしたい」との抱負を示した。

　　０５年の１人当たり国民所得が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国
　（３０か国）中で１３位と、００年の２位から大きく後退したことを指摘したうえで、
　「１０年以内に世界最高の所得水準を実現する」との目標に向けて「あらゆる
　政策手段を結集すべき」と呼び掛けた。』


経団連は、なかなか鼻息が荒いですね。

上記の年頭所感の詳細はこちら↓にあります。
日本経団連：成長創造 〜躍動の10年へ〜 (2008-01-01)


ただ・・・、「国民所得を増やす」といっても、企業が労働分配率を上げる
（給料を上げる）という意味ではないと思いますから、そこはご注意を。

（国民所得（ＮＩ）は、法人の所得も含む指標です）
国民所得 - Wikipedia

「国民所得」という言葉は使っていますが、結局は
ＧＤＰ（またはＧＮＰ）を成長させたいということにつながると思います。

そのために、何をすればいいか？　となると・・・、
経団連の提案する政策手段にもある、「研究開発」や「教育」が
ひとつの鍵になると私も思うのですが。

具体的に、何をやっていくかという、有効な施策が
あまり見当たらないような・・・？　気もします。


今年といえば、こんなニュースもありました。

＜子年生まれ＞１０６９万人　新成人は過去最低の１３５万人
（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　（『』内は引用です）
　
『１９８７年生まれの新成人は１３５万人で、丙午（ひのえうま）年生まれが新成人だった同年の１３６万人を下回り、２１年ぶりに過去最低を更新した。』

　
『１日現在の総人口に占める新成人の割合は１．０６％で、０７年の１．０９％を下回り、２年連続で過去最低を更新した。』

とあります。

若い人が減っている反面、大学進学率が上がっていると言われていますが、
データ↓を見ると、それほどでもなさそうな気が・・・
進学率 - Wikipedia

ノルウェー・スウェーデンのように、ＧＤＰの伸びが著しい国の、
進学率の高さが目につきます。（下の方にあるデータです）

やはり、情報化が進むほど、教育の充実が１人当たりＧＤＰに
与える影響が大きいのでしょうか。

また、韓国の進学率は、恐るべきものがありますね・・・。
日本はいずれ抜かれてしまうのではないでしょうか・・・。

もちろん、大学だけが教育の場ではありませんから、
社会人に対する教育や、社会人が自発的に学ぶことも
重要視していかなければいけないのですが。


日本の教育を変えていかなければいけない、という危機感を
持っている人は、おそらく大勢いると思います。

それが具体的な形で、表れてくることを期待したいところですが、
今年中には･･･無理かなあ？


あとは、今日こんなニュースがありました。

NHKニュース

「労働力不足へ雇用対策が有効」と題したニュースです。

　（『』内は引用です）
　
『　 年齢が１５歳以上で仕事をしている人と、仕事を探している人の数を
　あわせた労働力人口は、平成１８年の時点では６６５７万人でしたが、
　９年後の２０１７年には４４０万人減少し、２２年後の２０３０年には１０７０万人
　減少して５５８４万人になる見通しだということです。』

労働人口は、９年後には約７％減り、２２年後には約１６％減るという話です。
　

『　 しかし、６０歳で退職する人や結婚や出産で仕事を辞める女性などに対し、
　引き続き働き続けられるよう適切な雇用対策を行えば、労働力人口の減少は
　およそ半分の４８０万人に抑えることができる可能性があるということです。』

もちろん、これはやったほうがいい話ですが、
減少傾向には変わりがないわけで・・・。

「国民所得の増加」を狙うためには、かなり思い切ったことを
やっていかなければいけないのでは？　と思えてきますね。


いろいろ、ニュースを拾ってみましたが、
２００８年は、↓こういう年でもあります。

約束期間、08年スタート＝温室ガス削減の京都議定書−
日本目標は6％（時事通信） - Yahoo!ニュース

これは、私たち１人ひとりも、少しずつ努力できることでも
ありますね。


２００８年は、どんな年になるでしょうか？

個人的には、日本という国に、何かいい兆しが出てくる年に
なるんじゃないかという予感もするのですが（←希望的観測？）


それはともかく、私たち１人ひとりとしては、
自分のやるべきことをがんばる年にしたいですね。

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「２００８年はこうなる」的ニュースには、こんなのもありました。

２００８年の新型車を占う　小型・軽が本命（フジサンケイ　ビジネスアイ）
- Yahoo!ニュース

＜０８年テレビＣＭ＞急成長！新垣結衣　オグシオにも注目（毎日新聞）
- Yahoo!ニュース

後者のニュースで
　
『 １０〜２０代はルックスが良くて若い人、
　３０〜４０代は人生の目標にしたい人と、
　ターゲットの年代によって起用方法が
　はっきり分かれた。』

という記述は、ちょっと興味深いですね。

今日の記事作成時間は５７分でした。
では、また明日！

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Comments

たしかに、労働力不足問題には抜本的な対策が必要そうですね。

Posted by 転職コンサルタント at 2008年01月04日 18:51

水口です。

転職コンサルタントさん、こんばんは。

労働力が本当に不足するなら、外国人労働者の受け入れを含めて、
やらなければいけないことって、いろいろありそうですよね。

Posted by 水口和彦 at 2008年01月09日 00:01