2008年01月15日　　　　

ＣＷＯ（チーフ・ワークライフバランス・オフィサー）の誕生？

こんにちは。水口です。

昨日、こんなニュースがありました。

中日新聞:職場改革の責任者選任を　政府、企業に要請へ
:政治(CHUNICHI Web)

■　ＣＷＯ（チーフ・ワークライフバランス・オフィサー）の誕生？

ニュースにはこうあります。

　（『』内は引用です）
　
『　政府は１４日までに、少子化対策の柱と位置付ける「仕事と生活の調和」
　（ワークライフバランス）を実現するため、各企業に対し、労働環境を見直す
　責任者として「チーフ・ワークライフバランス・オフィサー」（仮称）を置くよう
　求める方針を決めた。

　　大企業の役員や中小企業の社長クラスを想定しており、トップダウンで
　職場の意識改革や仕事の見直しを進めるのが狙い。すでに連合に同調を
　呼び掛けており、今後は日本経団連や日本商工会議所などを通じて企業
　に協力を求める考えだ。』

「チーフ・ワークライフバランス・オフィサー」　なので、
「ＣＷＯ」　になりますね。

続いて、こうあります。
　
『　政府は昨年１２月、労使代表者らが参加した「官民トップ会議」で、仕事と
　生活の調和憲章と行動指針を決定。２０１７年までに年次有給休暇を完全
　取得させ、男性の育児休業取得率を現在の０・５％から１０％に引き上げる
　など、具体的な数値目標を盛り込んだ。しかし達成できなくてもペナルティー
　がないなど、実効性を疑問視する声が出ていた。』

このニュースにある「行動指針」「数値目標」というのは、
このブログでも前に紹介しました。

この↓記事です。
「ワーク・ライフ・バランス」と、関連する諸々の事情　－２

このなかの、「年次有給休暇１００％取得」っていうのは、
ちょっとないんじゃないの？　という疑問を呈したのが↓こちらの話。
「２０１７年までに年次有給休暇の１００％取得」という目標について

さて、この「チーフ・ワークライフバランス・オフィサー（ＣＷＯ）」　、
「看板を掲げただけ」ということにならなければいいのですが・・・。

たとえば、「残業時間を削減する」　という目標に、全社で取り組もうとするなら、
トップダウン型で、強い意志を持ってやりぬく覚悟も必要になります。

　　たとえば、実際にやり抜いた有名な方の本がこちらです
　　　　　　　　　　　↓
　　

　　デッドライン仕事術 (祥伝社新書 95)

　　実はこの本、あまり紹介したくないなあ・・・と思うくらい、　（←意地悪？）
　　私は共感する部分が多かった本です。

　　社員教育に関する部分の記述だけは、ちょっと意見を異にしますが、
　　それ以外は、かなり（私にとって）共感度が高い内容でした。

　　社長としての物の見方であり、言い方がちょっと乱暴かな、
　　と思うところもありますが、大事なことを言っている本ですよ。

　　※　そもそも、私が推奨している時間管理術も、タスクのデッドラインを
　　　　自発的に設定するところに特徴があります。
　　　　そこが、他の「ＴｏＤｏリスト型」時間術や「某プランナー型」時間術との、
　　　　決定的な違いになっています。

　　　　私は、個人的にそれを始めて、ゴチャゴチャした気分がスッキリしたり、
　　　　仕事が速くなったりしたので、「これはいい！」と気づいたのですが、
　　　　吉越さんは（具体的なやり方はちょっと違いますが）、組織として
　　　　デッドラインを設定することで、効率を高めることに成功されています。

　　　　ですから、具体的なテクニックは違うにしても、根本にある考え方の
　　　　部分で、共感・納得できる部分が、非常に多い本でした。

話をもとに戻しまして・・・

「残業を減らす」ということに関してだけは、どうしても、
トップダウン的な強制力（※）が必要になってきます。

　※　「トップダウン的な強制力」というのは、具体的にいえば、
　　　「ノー残業デーを徹底して断行する」　などです。

ですから、チーフ・ワーク・・・　長いので以下「ＣＷＯ」とします。
ＣＷＯの設置自体はいいことだと思います。

ただ、お題目を唱えるだけのＣＷＯだと、あまり効果はありませんから、
そこを踏み込んでやれる（やろうとする）会社がどれだけあるかは、
微妙だと考えています。

なぜ、トップダウン的な強制力が必要なのかというと・・・、

多くの社員は、積極的に残業時間を削減しようというインセンティブ
（誘因：簡単にいうと動機のこと）を持ってないからです。

自ら残業を減らしたり、仕事が終わった後の時間を、勉強やその他に
積極的に活用したい、という人（このブログの読者のような人）は、
全体から見れば、まだ少数派です。
（これは、「時間管理」「タイムマネジメント」などのキーワードでの
　検索数を見てもわかることです。）

多くの人は、「がんばって残業を減らそう」というほどの意義を
見出せていませんし、その上、残業代が減るかも、ということに
なれば、自ら残業を減らそうなんて思いません。

そんなふうに、もともと、残業削減に対するインセンティブが少ないのに、
ＣＷＯがお題目だけ唱えても・・・現状はあまり変わりませんよね。

お題目だけでなく、もっと作戦を練らなければうまくいかないはずです。

たとえば、現在サービス残業が常態化している職場であれば、
まずはサービス残業をゼロにすることを目標にするのが、
１つの方法になります。これなら、（言葉は悪いですが）
もともとタダ働きなので、削減するインセンティブは高くなります。

狙いとしては・・・

・社員のインセンティブが高いところから始める
・段階的に進める
・確固とした意志で進める

さらに、
・残業削減に成功した場合に、社員に何らかのリターンが
　得られるようにする

くらいのことをしないと、残業削減はなかなか進むものではありません。

　（「段階的」「確固とした意志で」というやり方は、先ほどの本にも
　　出てきます。あとの２つは私のオリジナルです）

もちろん、残業を減らすのであれば、業務効率を上げるための
方策を同時に実行すべきです。

・・・これについては、また今度。

吉越さんの本は、最近もうひとつ、
こちら↓も出ています。