2008年05月07日　　　　

「ノー残業デー」の４つの効果

こんにちは。水口です。
今日は「ノー残業デー」の話です。

■　「ノー残業デー」への取り組み

こんな記事がありました。

【レポート】地方公共団体のワークライフバランスはノー残業デー実施から
- 内閣府調査 | 経営 | マイコミジャーナル

（『』内は引用です）
　
『内閣府の男女共同参画局「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)に関する
　専門調査会」は、「地方公共団体における仕事と生活の調和(ワークライフバラ
　ンス)取組事例」をまとめた。』

とあります。

この元ネタである、『地方公共団体における仕事と生活の調和(ワークライフ
バランス)取組事例』の資料へのリンクを貼っておきます。

調査概要
事例一覧（カテゴリー別）
事例一覧（都道府県・政令指定都市別）

（内閣府男女共同参画局のＨＰ内にあります）
内閣府男女共同参画局

　　【以下、本題と関係ないボヤキです・・・】

　　↑このＨＰ、最近あまり見なくなった、「フレーム」を使ったＨＰです。
　　（上と左に固定の枠があって、各リンクは右下の枠に表示される形式です）
　　この形式でｐｄｆへのリンクがあると、フレーム内でｐｄｆが開いてしまい、とても
　　見づらいということがわかりました・・・。「これはちょっとなあ・・・」と思います。
　　（それならtarget指定して別ウインドウにしたほうがマシなのに）

　　【ボヤキ終わり】

最初の記事から、もう少し引用します。
（『』内は引用です）
　
『まとめによると、全国の地方公共団体でワークライフバランスを推進する担当課等
を設置している地方公共団体は、全国で9団体。

　（中略）

このほか、千葉県の「働く男女(ひと)と家庭に優しい企業の表彰」をはじめ、全国
26の地方公共団体が仕事と私生活の両立支援に取り組む企業や団体を表彰
する制度が設けている。　　←原文のままです（「制度を」の間違い）
　
　（中略）

そのほか、ワークライフバランス推進のための企業への奨励金や助成金・補助金
制度を導入しているのは11団体。

　（中略）

さらに、これ以外にも多くの地方公共団体がワークライフバランスの広報、啓発・
情報提供の活動を行っている。具体的にはセミナーの実施や、ガイドブック・リー
フレットの作成、アドバイザー等の派遣などが挙げられている。　』

いろいろ、推進する動きが始まっているということですね。
まだ数は多くはありませんが。

そして、もう１つ、
　
『一方、企業・組織のマネジメント改革では、各地方公共団体自体で実施されている
さまざまな取り組みが報告されている。東京都府中市をはじめ、全国10の地方公
共団体が時間管理のための施策を庁内で実施していることが報告され、週に1度
は確実に早く退庁し、心身のリフレッシュを行うとともに、仕事以外の生活の充実
を図ることを目的とした"ノー残業デー"の導入のほか、職員の健康管理を目的に、
心の健康度を客観的にチェックする「心の健康診断(メンタルヘルス)」(岐阜県美
濃加茂市)の実施や、同じグループ内でも特定の人に残業時間が偏る傾向を避け
るため、グループ内のそれぞれの仕事について複数人が対応できるように多能工
化を推進し、業務量の平準化による残業時間の削減を図る事例(愛知県高浜市)
が報告されている。　』

　　※　このカッコ内の文章、2文目がすごく長くて読みにくいですね。文章を
　　　　書く方は、こうならないように気をつけてください（私も気をつけています）。

地方公共団体自身も、時間管理のための取り組みを行っているという話です。

そういえば、私も地方自治体から、時間管理についての講演依頼を受けることが
あります。民間と比べるとそう予算も取れないでしょうから、ご依頼頂けることは
そう多くは無いのですが・・・。なかには、とても熱心な担当者の方がおられて、
感銘を受けるケースもありますよ。

ちなみに、全国出張いたしますので、ご要望のある場合はご連絡ください。
連絡先はプロフィールページにあります。
（ちょっと宣伝でした・・・（笑）　）

■　「ノー残業デー」の効果

先ほどの調査では、「ノー残業デー」を実践しているところが多かったわけですが、
この「ノー残業デー」は、きっちりやれば、ある程度の効果は必ずあります。

その効果には、「メンタルヘルス」に関するものもあります（週のなかで１日だけ
でも早く帰れると、ずいぶん違うはずです）。

それ以外に、「時間管理」や「労働時間削減」に限定してみても、次のような
効果があります。

・　単純に、週１日でも「ノー残業デー」をつくることによって、
　　残業の削減効果がある

・　ノー残業デーには、「時間までに終わらせよう」という意識が高まる
　　（それが他の日の仕事の進め方にもいい影響を与える）

・　「定時には帰らないという習慣」を断ち切る効果（意識付け）

・　「ノー残業デー」を経験することで、退社後に何かする習慣を持ったり、
　「定時で帰るのもいいな」と気づいたりする効果

１番目、２番目は、「仕事のやり方」に関するものです。ノー残業デーだけでも
終わる時間を意識することは、他の日の時間意識も改善する効果が、多少
なりとも得られます。

３番目、４番目は、「残業するのが当たり前という意識」を断ち切るという
効果ですが、こういう効果も間違いなくあります。

　　私自身も、（だいぶ昔ですが前の会社で）「ノー残業デー」を経験したことが
　　あります。また、一時期「残業２時間規制」をしていたこともありました。
　　（古い話で記憶が定かではないのですが・・・確か２時間だったと思います）

　　「残業２時間規制（そんな名称ではありませんでしたが）」というのは、
　　業績が厳しかった時期に、「事務所の光熱費削減」という名目で
　　「19:30までに全員帰る」ようにしていた取り組みです。
　　（「電気消すぞ」とプレッシャーをかけられるので、帰らざるを得ません（笑）　）

　　こうした施策を私自身経験してきて、「時間意識を高める効果」が
　　あったと感じます。

こうした、「ノー残業デー」あるいは、「○時までに帰らせる」という施策は、
ある程度の効果は、確実にあるものです。

だったら「やったほうがいい」わけですが、問題は、徹底するのが難しいところ
です。どうしても、なし崩し的に破られてしまいやすいものですから。
（簡単に例外を認めてしまったりすると、もうダメ・・・あとは時間の問題です）

トリンプの前社長である吉越浩一郎さんは、退社時間を徹底させるために、
時間になると事務所の照明が、自動で消えていくシステムを作ったそうです。
（少しずつ順番に消えていくようになっているそうです）

そこにお金をかけるのはどうか、と思う人も多いでしょうが、めちゃめちゃ高価な
システムというわけでもないでしょうから、一考の価値はあると思います。

・・・そこまでやれなくてもいいとしても、「ノー残業デー」は、徹底させるつもりが
なければ継続できません。それならやらないほうがマシかもしれません。

徹底するためには、「例外をつくらないこと」と、「わかりやすいプレッシャーを
かける仕組み」が有効です。

たとえば、小さめの会社なら、毎回社長が「ノー残業デーだから帰れよ」と
言いながら、電気を消して回るという形でも構わないわけです。

「時間に対する意識がなかなか根付かない」とお悩みのリーダーや社長さんは
週に１日くらい試してみてはいかがですか？

もちろん、これは個人レベルでも基本は同じです。「今日は残業しない」、
「残業は絶対○時間までに抑える」と決めて行動するのは、仕事中の時間
意識を高める効果がありますよ。

もちろん、時間管理も合わせて実行するといいのは、言うまでもありません・・・。

今日の記事作成時間は６３分でした。
では、また明日！

Posted by 水口和彦 at 23:49 │Comments(0) │TrackBack(1)