「製造業派遣の原則禁止」って、どうなの？

こんにちは。水口です。

「来るかなあ・・・」と思っていたら、
「やっぱり来た―」と思ったのがこちらの件↓


製造業派遣禁止へ法案提出＝通常国会に−鳩山首相
（時事通信） - Yahoo!ニュース

（『』内は引用です）
　
『　鳩山由紀夫首相は29日の衆院代表質問で、労働者派遣法改正案に
ついて「3党連立合意に製造業派遣の原則禁止などが盛り込まれている。
これらを踏まえ通常国会への法案提出を目指し、厚生労働省審議会で
検討をスタートした」と述べ、規制強化に向け通常国会に提出する考えを
示した。
　鳩山首相は「雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の
生活の安定を図ることは重要だ」と強調。審議会に関しては「年内に結論が
出ることを期待している」と語った。共産党の志位和夫委員長への答弁。』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（上記サイトより引用）


確かに、製造業への派遣労働を解禁したことによって、様々な問題が
出てきたというのは分かるのですが、私は（個人的な意見として）
「原則禁止」はどうなの？と思っています。ちょっと短絡的すぎないかと。

派遣労働者の減少が「雇用の安定」につながればベストですが、そんな
楽観的な予想をしている人はほとんどいないわけで・・。実際に起こるのは
「雇用の減少（一部は安定するにしても）」。それは間違いないところです。

派遣労働者の待遇を改善する方向に矛先が向くことを期待しますが、
どうなることか・・・。



予想される諸問題について、まとめられている文章がないかなと
探してみたら、こういうページ↓がありました。
（「労働調査会」ＨＰです）

民主党政権による労働者派遣制度の見直しに対する懸念
（2009年９月のテーマ　その３）


この記事の最後の方にある「ＩＬＯ条約に抵触するおそれがある」という
点は気づきませんでした。 （『』内は引用です）
　
『　これらに加えて、手続き面でも、多くのＩＬＯ条約では、雇用・労働政策に
ついて労使参加により政策決定することが規定されており、わが国では労働
政策審議会が三者構成の枠組みをとっているが、与党の政策方針のみで
労働者派遣制度の見直しを行うことは、ＩＬＯ条約に抵触するおそれがある。』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（上記サイトより引用）

そういえば、結局未導入となった「ホワイトカラー・エグゼンプション」のときも
三者協議の形はとっていましたね。

ですから、今回も「マニフェストに入っているから」という理由だけでは法制化
できない（はず）なので、「政労使」でちゃんと議論されるはずです。


いや、いわゆる「政労使」には、派遣労働者は入ってないのでは・・・？
ここが一番問題なのかもしれません。

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今日の記事作成時間は２０分でした。
では、また明日！

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