2009年11月01日　　　　

「派遣がダメなら社内でなんとかする」動きは、すでに始まっている！？

こんにちは。水口です。
今日は一昨日に続いて、派遣法改正に関連した話です。

■　派遣法改正を先取りした動き

こんな記事↓がありました。

どうなる派遣法改正　規制強化で「雇用不安定化」の懸念
（産経新聞） - Yahoo!ニュース

派遣法改正（製造業派遣の原則禁止）により、かえって雇用が不安定化するの
ではないか？　という懸念を表しているのは一昨日の話と基本は同じです。

さらに、すでにメーカーは動いているという話が・・・

（『』内は引用です）
　
『　「製造現場の派遣労働者は半分以下に激減した」

　ある派遣業界関係者はこう指摘する。平成１９年６月現在の派遣労働者数
は１８４万人。その４分の１強の４７万人は製造業派遣だったが、最近、急激
に減ってきたという。理由は明白だ。鳩山政権の規制強化を先取りした動きで
ある。

　三菱自動車は、１４００人いた製造現場の派遣労働者ら非正規社員を３月
末までにゼロにした。工場の稼働率が上がり始めた今は、関係会社からの応
援や、派遣会社を通さず期間限定で直接雇用する期間従業員の採用などで
対応し始めた。ただ、直接雇用による労務コストの増加は大変な負担だ。この
ため「多くのメーカーが海外生産比率を高める方向で検討している」（製造業
幹部）という。村田製作所は、１５％の海外生産比率を２５年３月期までに３０
％に高める方針だ。円高に備えた経営戦略の一環だが、「派遣規制強化の
リスク回避も後押しした」（広報部）という。　』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（上記サイトより引用）

今後、製造業への派遣が禁止になる見込みなら、今の段階で派遣労働者を
受け入れにくいと考えるのは、どこのメーカーでも同じでしょう。

■　海外生産比率が高まる？

上記記事中の『多くのメーカーが海外生産比率を高める方向で検討している』
というコメントは、多少「脅し」の要素があるかもしれないものの、メーカー側の
本音であるのは間違いのないところです。

派遣法を改正するのはいいとして、単純に禁止するだけではなく、もっといい
「落としどころ」を見極めてほしいものです。

そして、「少なくとも今後10年はこの方針でいく」ぐらいのことは言ってほしい
と思います。

というのは、企業が工場を海外移転するのは10年以上のスパンで考える話。

今後、十数年、あるいはそれ以上の期間にどこで生産するか（どこに工場を
置くか）という選択において、「法律・規制がコロコロ変わる」のは、実質的に
「リスク」です。

そんなリスクの高い国（日本）に工場を置くより他の国にと考えるのは当たり前。
「方針をコロコロ変えない」のも大事なことです。ホント、お願いします・・・。

■　派遣労働者を使わない動きは始まっている？

海外移転の話ではありませんが、「派遣労働者を使わない」という方向に
動いていることの裏付けとも思えるのが、こちらのニュース↓

トヨタ苦肉の増産策、大卒社員を生産ラインに
（読売新聞） - Yahoo!ニュース

（『』内は引用です）
　
『　トヨタ自動車は、今春入社した大卒事務系・技術系の新入社員約９００人を
来年１月から約３か月間、工場に配置し、車の組み立て作業などにあたらせる。

　大卒の新入社員は研修などで工場勤務を経験するが、本格的に組み立て
ラインに配置されるのは異例だ。

　トヨタの生産現場では、「プリウス」を始めとするハイブリッド車（ＨＶ）の好調な
販売などで人手が不足しているものの、コスト削減のため新たな雇用は難しい。
需要の先行きも不透明なため、当面は、新入社員の活用という「苦肉の措置」
で乗り切る考えだ。

　新入社員は工場や販売店での研修を終え、１０月に本社や研究所などの
各部署に配属されたばかり。再配置先は、プリウスを生産する堤工場（愛知県
豊田市）など主力車種生産工場が中心になる見込みだ。』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（上記サイトより引用）

せっかく研修が終わって「本配属」になったところなのに・・・、
また現場に行かなければいけない新人さんはちょっと気の毒ですね。

とはいえ、製造業で「現場の人がどうしても足りない」という状況になると、
事務系や技術系社員が（あるいは管理職が）、現場に応援で出るというのは
ちょっと特例だけど「あり得ない話」ではありません・・・昔はありましたよ。
（私も経験あります）

現在は派遣の人を使いにくい状況なので、それが復活した感じですかね。

うがった見方をすれば、「派遣が使えなければ内部で何とかする。
だから、その分雇用は減るぞ」というアピールなのかもしれませんが。

企業側としては、製造業への派遣という便利な制度があれば使うし、
無ければ無いで別の方法を考える。それだけのこと。

企業は基本的に主義主張で動くわけではないので、政府よりも、
労組系団体よりも、ある意味分かりやすい存在といえます。

企業が（将来的に）どう動くであろうか、というところまで考えれば、
国全体としてメリットの大きい方向は見出せるはず・・・です。だから、
もっと議論を重ねてほしいのですが・・・

今日の記事作成時間は４１分でした。
では、また明日！

Posted by 水口和彦 at 23:55│Comments(0)│TrackBack(0)