2009年11月05日　　　　

基本給での「成果主義」見直し進む？

こんにちは。水口です。
今日は「成果主義」についての話です。

■　基本給での「成果主義」見直し進む？

こんな記事↓がありました。

＜賃金＞成果主義の見直しが進む　厚労省賃金調査
（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

（『』内は引用です）
　
『　厚生労働省は５日、０９年の就労条件総合調査の結果を公表した。賃金
調査では、基本給の決定要素に「業績・成果」を挙げる企業が大きく低下、
成果主義の見直しが進んでいる実態が浮かんだ。

　調査は、従業員３０人以上の企業６１４７社に実施し、４３２１社から回答
を得た。

　賃金制度で基本給の決定要素の調査（複数回答）では、
「職種、職務」がトップで７７．１％（管理職）と７１．８％（管理職以外）。
次いで「職務遂行能力」、「学歴、年齢、勤続年数」、「業績・成果」の順だった。

　「業績・成果」は、管理職で前回調査（０１年）の６４．２％から１７．３ポイン
ト下がり４６．９％となった。
管理職以外でも１５．７ポイント低下して４６．６％となり、いずれも９８年の
調査結果も下回っており、成果主義の見直しが進んだと見られる。』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（上記サイトより引用：改行のみ追加）

とあります。

■　基本給には何が反映されている？

これだけだとちょっと分かりにくいので、元データから拾ってみます。

基本給に「業績・成果」の要素を反映させている企業の比率はこう。

　　　　　管理職　　　　　　　　　　　　　　　管理職以外
――――――――――――――――――――――――――
　Ｈ１０年　　５５．１％　　　　　　　Ｈ１０年　　５５．３％
　Ｈ１３年　　６４．２％　　　　　　　Ｈ１３年　　６２．３％
　Ｈ２１年　　４６．９％　　　　　　　Ｈ２１年　　４６．６％
――――――――――――――――――――――――――

一時は「業績・成果」の要素が高まったものの、今年は大きく下がってます。
（これが上記記事の「成果主義の見直し」という部分です）

では、年功給に戻したのか？　というと、そうでもありません。
「学歴、年齢・勤続年数など」の要素を反映させる企業の比率がこれ。

　　　　　管理職　　　　　　　　　　　　　　　管理職以外
――――――――――――――――――――――――――
　Ｈ１０年　　７２．６％　　　　　　　Ｈ１０年　　７８．５％
　Ｈ１３年　　７３．９％　　　　　　　Ｈ１３年　　８０．６％
　Ｈ２１年　　５５．９％　　　　　　　Ｈ２１年　　６５．４％
――――――――――――――――――――――――――

年功給も見直されつつある。ということです。

低成長下では、「年功給」は会社にとって負担になりがち。これの
見直しの方は進んでいるわけですね。

最も重視されているのは、上記記事にもあるように
「職務・職種など仕事の内容」です。いわゆる「職務給」です。

　　　　　管理職　　　　　　　　　　　　　　　管理職以外
――――――――――――――――――――――――――
　Ｈ１０年　　７０．１％　　　　　　　Ｈ１０年　　６８．８％
　Ｈ１３年　　７２．８％　　　　　　　Ｈ１３年　　７０．６％
　Ｈ２１年　　７７．９％　　　　　　　Ｈ２１年　　７２．７％
――――――――――――――――――――――――――

「職務遂行能力」（いわゆる「職能給」）は一時上がりましたが、
元に戻ってます。

　　　　　管理職　　　　　　　　　　　　　　　管理職以外
――――――――――――――――――――――――――
　Ｈ１０年　　６９．６％　　　　　　　Ｈ１０年　　６９．２％
　Ｈ１３年　　７９．７％　　　　　　　Ｈ１３年　　７７．３％
　Ｈ２１年　　６９．９％　　　　　　　Ｈ２１年　　６９．３％
――――――――――――――――――――――――――

―解説――――――――――――――――――――――――――――

「職務給」と「職能給」の違いは分かりにくいかもしれません。

簡単に言うと、

・「職務給」は、実際に「課長」や「部長」の役職に対して賃金を決めること

・「職能給」は、役職についていてもいなくても、（社内の能力評価上）同等
　とされていれば、同等の賃金が支払われる方式です。

　※　実際に部長の仕事はしていなくても、「部長級」となった人には
　　　そのランクの賃金が支払われるわけです
―――――――――――――――――――――――――――――――

会社側から見れば、人件費を削減しやすいのは「職務給」の方です。
だから「職能給」から「職務給」に移り変わるのは当然と言えば当然。

ただ、会社側の論理だけというわけでもなく・・・

実際、（社内的に能力は同じとされていても）、重責を負っている人と
負わない人の賃金が同じというのは、働く側から見て違和感あります。

ですから、「職務給」の方が、実態に即している感じはあります。
（個人的意見として）

というわけで・・・この変化をまとめると、

「成果主義の見直しが進む」という言い方は正しいと思います。

※　成果主義はそもそも、評価自体が難しいという問題があり、
　　いくつか解決策はあるが、解決しきれてないのが現状でしょう。

ただ、「年功給」や「職能給」といった「（悪く言えば）上に上がれば働きが
悪くても高給がもらえる制度」は減っていっていることが分かります。

そういう意味では、

・　「（使いこなしにくい）成果主義」という仕組みを手放す企業は増えた

・　ただし、「働きに応じた賃金体系」への変化は続いている

ということになりますね。

私はこの動きは基本的に賛成で、企業にも働く人にも基本的にメリットが
多いと考えます。

（ちなみに詳細データ（元データ）はこちら↓にあります）
厚生労働省：平成21年就労条件総合調査結果の概況

今日の記事作成時間は３８分でした。
では、また明日！

Posted by 水口和彦 at 23:55│Comments(0)│TrackBack(0)