「フレックスタイム制」採用企業は全体の６．１％

こんにちは。水口です。

今日は「変形労働時間制度」について。
（ちょっと特殊な話です）


■　「フレックスタイム制」採用企業は全体の６．１％

昨日の記事でも紹介した、こちら↓の資料。

厚生労働省：平成21年就労条件総合調査結果の概況

賃金関係だけではなく、労働時間制度などについての統計も載っています。


「変形労働時間制度」というのは、身近なところで言えば「フレックスタイム制」
が該当しますし、それ以外にも

　１ヶ月単位の変形労働時間制
　（１ヶ月の中で、労働時間が長い週・短い週を設ける制度）

　１年単位の変形労働時間制
　（１年の中で、労働時間が長い週・短い週を設ける制度）

というのがあります。


業種によっては繁忙期・閑散期があったりするので、それに応じて労働時間も
変えるという制度です。（もちろん、無制限に変えて良いわけではありません）


企業による実施状況を見てみると、こんな感じです。
（上記資料による）

従業員数　　　　１年単位の　　　　　１か月単位の　　　　　フレックス
　　　　　　　　　　変形労働時間制　　変形労働時間制　　　タイム制
―――――――――――――――――――――――――――――――
1000人以上　　　　 ２４．６％　　　　　３８．３％　　　　　３１．９％
300〜999人　　　　３１．３％　　　　　２４．７％　　　　　１８．６％
100〜299人　　　　３５．５％　　　　　１９．２％　　　　　　８．２％
30　〜99人　　　　　３６．４％　　　　　１３．０％　　　　　　３．８％
―――――――――――――――――――――――――――――――

従業員数が多いほど「１年単位の変形労働時間制」の採用は少なく、
逆に「１か月単位の変形労働時間制」は多くなっています。

ちなみに、どちらもこの５年間では大きな変化はありません。
（詳細は元データをご参照ください）

「ワークシェアリング」の一環として、閑散期の労働時間を減らす企業
（１年単位の変形労働時間制を取る企業）が増えるのではないか・・・と
思ったのですが、数字からは見えてこないですね。



「フレックスタイム制」の方は、企業規模によってかなり導入率に
差があることが分かります。（３１．９％〜３．８％と幅があります）

企業数ベースで平均すると全体で６．１％。
（従業員数ベースで８．５％です）

意外に少ないかな？　という印象です。　（←そうでもないですか？）



ちなみに、「フレックスタイム制」は昨年に比べて増加傾向です。
（全体で４．９％→６．１％）

とはいえ、今年は大手の企業で「フレックスタイム制」を廃止するところが
出てきているとも聞きます。

これは、昨年から今年にかけて行われている「残業時間削減」と関係が
あります。残業時間の削減には人件費だけでなく、事業所の光熱費等を
削減する狙いもあるのですが、フレックスタイム制があると光熱費削減が
進まないということです。

ですから、もしかすると来年の統計ではフレックスは減るかもしれません。

個人的にはフレックスタイム制はあった方がいいと思うのですが、
なかなか難しいところですね・・・。

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今日の記事作成時間は３０分でした。
では、また明日！

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