2009年11月06日     このエントリーをはてなにブックマークこのエントリーを含むはてなブックマーク

「フレックスタイム制」採用企業は全体の6.1%


こんにちは。水口です。

今日は「変形労働時間制度」について。
(ちょっと特殊な話です)


■ 「フレックスタイム制」採用企業は全体の6.1%

昨日の記事でも紹介した、こちら↓の資料。

厚生労働省:平成21年就労条件総合調査結果の概況

賃金関係だけではなく、労働時間制度などについての統計も載っています。


「変形労働時間制度」というのは、身近なところで言えば「フレックスタイム制」
が該当しますし、それ以外にも

 1ヶ月単位の変形労働時間制
 (1ヶ月の中で、労働時間が長い週・短い週を設ける制度)

 1年単位の変形労働時間制
 (1年の中で、労働時間が長い週・短い週を設ける制度)

というのがあります。


業種によっては繁忙期・閑散期があったりするので、それに応じて労働時間も
変えるという制度です。(もちろん、無制限に変えて良いわけではありません)


企業による実施状況を見てみると、こんな感じです。
(上記資料による)

従業員数    1年単位の     1か月単位の     フレックス
          変形労働時間制  変形労働時間制   タイム制
―――――――――――――――――――――――――――――――
1000人以上     24.6%     38.3%     31.9%
300〜999人    31.3%     24.7%     18.6%
100〜299人    35.5%     19.2%      8.2%
30 〜99人     36.4%     13.0%      3.8%
―――――――――――――――――――――――――――――――

従業員数が多いほど「1年単位の変形労働時間制」の採用は少なく、
逆に「1か月単位の変形労働時間制」は多くなっています。

ちなみに、どちらもこの5年間では大きな変化はありません。
(詳細は元データをご参照ください)

「ワークシェアリング」の一環として、閑散期の労働時間を減らす企業
(1年単位の変形労働時間制を取る企業)が増えるのではないか・・・と
思ったのですが、数字からは見えてこないですね。



「フレックスタイム制」の方は、企業規模によってかなり導入率に
差があることが分かります。(31.9%〜3.8%と幅があります)

企業数ベースで平均すると全体で6.1%。
(従業員数ベースで8.5%です)

意外に少ないかな? という印象です。 (←そうでもないですか?)



ちなみに、「フレックスタイム制」は昨年に比べて増加傾向です。
(全体で4.9%→6.1%)

とはいえ、今年は大手の企業で「フレックスタイム制」を廃止するところが
出てきているとも聞きます。

これは、昨年から今年にかけて行われている「残業時間削減」と関係が
あります。残業時間の削減には人件費だけでなく、事業所の光熱費等を
削減する狙いもあるのですが、フレックスタイム制があると光熱費削減が
進まないということです。

ですから、もしかすると来年の統計ではフレックスは減るかもしれません。

個人的にはフレックスタイム制はあった方がいいと思うのですが、
なかなか難しいところですね・・・。




今日の記事作成時間は30分でした。
では、また明日!


このエントリーを含むはてなブックマークこのエントリーをはてなにブックマーク
Posted by 水口和彦 at 23:55│Comments(0)TrackBack(0)

時間管理術研究所の無料メールマガジンで
モチベーションアップしてみませんか?
メールアドレスを入力すれば登録できます! → 
バックナンバーはこちら
Copyright (c) 2005-2014 BizARK Inc. All rights reserved.
この記事へのトラックバックURL
(参照リンクの無いトラックバックは受け付けておりません)
http://trackback.blogsys.jp/livedoor/k_minakuchi/52063745
 

※ スパムコメントがあまりに多いため「http://」は使用不可の設定にしています。
  URLをご紹介頂く場合は「http://」を省くか全角文字を使用して頂けますと
  幸いです。