東京都の公立学校教職員の休職率は１パーセント弱。その原因は・・・？

こんにちは。水口です。

こんな記事がありました。

鬱病休職の教職員に年間６０億円の給与を支給　都教委が対策に本腰
(1/2ページ) - MSN産経ニュース

（『』内は引用です）
　
『　東京都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇を取得したり
休職している教職員に支給されている給与が年間で総額約６０億円に上る
ことが５日、都教育委員会の調査で分かった。精神系疾患による休職者は
全体の約７割に上り、全国平均を上回るペースで急増している。休職者の
約７０％が病欠を取得するまで受診していない実態も判明。事態を重視した
都教委は今後、全国の教委で初めて、メンタルヘルスチェックを健康診断に
組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出す。

　都教委によると、平成２０年度の教職員の休職者は７８８人。うち、精神系
疾患で休職した人は６８・５％にあたる５４０人に上った。１５年度は６０％の
２５９人で、人数も割合も急増している。休職者率も全国平均の０・５５％
（１９年度）を上回る０・９４％（２０年度）。東京都は小中高に特別支援を含
めた全校種で全国平均を大きく上回っている。』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（上記サイトより引用）

東京都の公立学校の教職員の話です。

「年間６０億円」という数字は確かに大きいですが、これを「税金の無駄」等
と叩く気はありません。金額よりも問題なのは「比率」です。

上記記事によると、精神系疾患（主にうつ病？）で昨年度に休職した人は
（休職者の中で）約7割。　休職者率は ０．９４％。

休職者率は、驚くほど高いですね。


（学校と関係ない）民間企業でも、メンタルヘルス不調者が増えていると
言われていますが、（５年前のデータで）平均で０．５％程度という結果が
あります。

上記の結果はそれよりもかなり深刻・・・。

１パーセント弱なので「100人にほぼ１人」。
そう考えると、かなり多いと思えませんか？



さて、こういう休職者数の統計は、教職員や公務員でよく見かけます。
（民間の数字はなかなか出てきません。調査も大変ですから）
それを見た人の中には「公務員は甘えている」等の批判をする人もいます。

しかし、
　
『　休職者の在籍年数では、小中学校で採用３年目までの、特に小学校教員
の休職率が高く、在職２１年目以降のベテラン教員の休職率も極めて高い
傾向にあった。』

若い人だけでなく、ベテラン職員の休職率も高いとありますから、単なる
「甘え」で片づけられない問題のような気がします・・・。
（民間と比べ「甘え（休職しやすさ）」がまったく無いとは言いませんが）



他には、職場のことも含め、これらの問題↓があげられています。
　
『精神系疾患で休職した教職員の約７０％は病欠するまで
医師の診断を受けていなかった。

　都教委では、手遅れ受診の背景に、
　（１）本人に「鬱病（うつびょう）」の知識（病識）が少ない
　（２）生活に支障がないと周りも気がつかない
　（３）内科を受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される
　−ことなどがあるとみている。　』

同様の状況は多くの会社であるはずです。
これは決して他人事ではありません。


というわけで、少なくとも管理職の方（管理職になる方）は、メンタルヘルス
についての（ある程度の）知識は頭に入れておいた方がいいかもしれません。
（最近は管理職研修でも取り入れられつつあります）

※　私は仕事柄、人事部門の方とお話しさせて頂くことも多いですが、
　　 「管理職がメンタルヘルスの知識不足だ」と聞くことは時々ありますよ

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今日の記事作成時間は４０分でした。
では、また明日！

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